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  • 2010.05.31 Monday
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女性殺害 検視は「病死」 茨城県警 解剖で骨折判明、捜査(産経新聞)

 水戸市で2月、自宅で女性が殺害された事件で、茨城県警水戸署が遺体発見当初の検視で「心不全による病死の疑いが強い」と判断していたことが、捜査関係者への取材で分かった。その後、司法解剖で窒息死と判明、一転して殺人事件として捜査を始めたという。

 事件は2月11日朝に発覚。同市渡里町の無職、木村はるさん=当時(73)=が居間のこたつで死亡しているのを訪ねてきた次女(38)が発見した。目立った外傷はなく、室内が荒らされた形跡もなかった。警察医として委託された医師は「病死の疑い」と判断した。

 だが、翌日、県警捜査1課が、まぶた裏に首を絞められた際に浮かぶ痕跡があったことなどから、司法解剖が必要と判断。死因は窒息死で、のど付近の軟骨が数カ所折れていたことなどが判明したという。

 捜査関係者は「検視の結果がすべてではない」としたうえで、「県警内部のチェック機能が働き、殺人事件の見逃しを防いだ」としている。

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「JALは沈んじゃった」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は5日夜、都内で開かれた日本アカデミー賞授賞式に出席した。首相はあいさつで、最優秀作品賞に選ばれた「沈まぬ太陽」の舞台となった日本航空(JAL)に「JALは沈んじゃったような気がしないでもない」と脱線気味に言及。続けて「まさに『沈まぬ太陽』で、もう一度よみがえってもらいたい」と同社にエールを送っていた。 

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<全日空>女性の副操縦士や整備士らでひなまつりフライト(毎日新聞)

 全日空(ANA)は3日、桃の節句にちなんで、機長以外のスタッフを女性だけで運航する「ひなまつりフライト」を行い、羽田空港(東京都大田区)でスタッフらが、羽田空港内のアンジュ保育園の園児らと記念撮影を行い、乗客に記念品を渡した。

【写真特集】JALが昨年行ったひなまつりフライト

 ひなまつりフライトは、11時10分出発の羽田発大分行きANA193便(ボーイング767-300型機)で、今年で2回目。乗客と接する機会の少ない乗務員や整備士、貨物の搭載などを行うスタッフが乗客と接する機会を作ろうと企画された。機長は女性がいないため男性だが、副操縦士や整備士、乗客の誘導などのフライトに関わる業務を29名の女性スタッフが手がけた。ANAでは、客室乗務員やグランドスタッフは女性が多いが、整備士は羽田地区で2169人のうち63人、副操縦士はグループ全体でも2450人のパイロットの中で14人と少なく、スタッフを集めるのに苦労したという。

 副操縦士の高島薫さん(32)は「操縦に男女の区別はありませんが、ソフトな操縦を心がけたい」と話していた。【米田堅持】

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文殊 (列車)
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和布刈
酒波寺

アパート火災、近隣住民が救出するも住民男性死亡 東京・八王子(産経新聞)

 24日午前8時5分ごろ、東京都八王子市川口町の2階建てアパート1階に住む無職、森昌男さん(66)方から出火、同室約20平方メートルが焼けた。

 東京消防庁によると、近隣の男性2人が、森さんとみられる男性を救出したが、搬送先の病院で間もなく死亡。救助活動をした男性2人や、アパートの住民の女性1人が負傷した。警視庁八王子署は遺体の身元確認を急ぎ、出火原因を調べている。

 現場はJR八王子駅から北西に約4キロの住宅地。

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日立市など、茨城でも1万6000世帯に避難勧告 (産経新聞)

 津波警報が出された茨城県の太平洋沿岸の自治体では28日、住民に避難勧告を出すなど対応に追われた。県消防防災課によると、沿岸10市町村のうち6市町で避難勧告が出された。各市町によると、計約1万6000世帯が対象となっている。

 日立市は午前11時25分、海岸線に近い約3千世帯に避難勧告を出し、小学校9校、中学校1校を避難所として開放、住民に避難を呼びかけた。同市は午前10時、警戒体制本部を設置、職員200人態勢で警戒に当たっているという。

 高萩市も午前11時40分、海岸線に近い2740世帯に避難勧告。市内3カ所への避難を呼びかけている。

 神栖市は午後0時50分、同市波崎地区の海岸線や利根川に近い地域など3477世帯に避難勧告を出し、小中学校など市内5カ所に避難所を設けた。

 このほか、ひたちなか市は午後0時45分、海岸線や那珂川河口付近など5632世帯を対象に、北茨城市は午後1時17分、1158世帯に避難勧告を出した。

 大洗町は午前9時35分、海岸線地域に避難勧告を出した。対象地域には住宅はないが、観光施設や商業施設が自主的に一時休館するなどして対応した。

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アパート火災で幼児2人が心肺停止 宮城・名取市(産経新聞)

 22日午後4時半ごろ、宮城県名取市増田柳田のアパート1階の会社員、三上貴志さん(40)方から出火。県警岩沼署によると、この部屋に住む女児(4)と男児(2)とみられる幼児2人が病院に搬送されたが、心肺停止状態という。同署で出火原因を調べている。

 同署によると、三上さん方は三上さんと妻、女児と男児の4人暮らし。出火当時、三上さんは仕事、妻は買い物で出掛けており、幼児2人で留守番をしていたとみられる。近所の住民がアパートから火が出ているのに気付き、119番通報した。

 現場は、JR東北線名取駅の東約1キロの住宅街。

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独自の企業税は適法 いすゞ敗訴、神奈川県が逆転勝訴 東京高裁判決(産経新聞)

 神奈川県が平成13年に独自に制定した「臨時特例企業税」条例は地方税法に違反しており無効として、いすゞ自動車(東京都)が納税した約19億円の全額返還を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は県独自の課税について、「地方税法に矛盾・抵触するものではない」として適法と判断、課税を無効として全額返還を命じた1審横浜地裁判決を破棄し、県側の逆転勝訴とした。

 この企業税は同県に事業所のある資本金5億円以上の企業が対象。地方税法では過去に累積欠損金がある場合、企業は黒字に転じた後でも欠損金の繰り越し控除により、法人事業税を免除される。企業税はこの控除を認めず課税する。企業税は平成20年に失効するまでに計約478億円が徴収された。

 大橋裁判長は、「地方税法に、欠損金の繰り越し控除が全国一律に必ず実施されなければならないほどの強い要請があるとまでは言えず、別の税が課税されることを強く否定してはいない」と指摘。企業税導入の趣旨を「繰り越し控除で税負担していない企業に、収益に見合う税負担を求めること」と説明した上で、「地方税法の法人事業税とは別個の税目として成り立ち得るもので、法人事業税を補完するもの」として、適法な課税と結論づけた。

 神奈川県の松沢成文知事は「負担の公平や税収の安定化を目的として創設したものであり、適法性を認めた本判決は地方分権の観点からも大きな意義がある」とコメントした。

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早大OBら、起訴内容認める=株価操縦事件−東京地裁(時事通信)

 早稲田大学OBのトレーダーグループによる株価操縦事件で、証券取引法違反(相場操縦)罪に問われたリーダーの元会社社長松村直亮被告(28)ら3人の初公判が19日、東京地裁(多和田隆史裁判長)であり、3人はいずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。
 ほかの2人は弟の無職孝弘被告(25)、会社役員三浦幹二被告(28)。
 検察側は冒頭陳述で、松村被告らは相場操縦について証券会社から再三、注意や警告を受けたが、口座を使い分けるなどして不正を続けていた、と指摘した。
 起訴状などによると、3人は2006年6月、東証1部上場の2社の株について、高値の買い注文を出し、売買成立前に取り消す「見せ玉」と呼ばれる手口などで株価をつり上げ、事前に購入していた計約240万株を高値で売り抜けたとされる。 

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<顧客情報紛失>近畿大阪銀が150人分 名前など記載(毎日新聞)

 近畿大阪銀行は22日、松原支店(大阪府松原市)で、名前や住所、電話番号、預かり資産額など150人分の顧客情報が記載された社内資料を紛失したと発表した。

 同行によると、今月16日、同支店勤務の20代女性行員が、顧客リスト3枚(B5サイズ)を折り畳んで名刺入れに入れ、自転車で営業中に名刺入れごと無くしたという。17日に松原署に届け出て、大半の顧客には連絡した。リストの外部への持ち出しは社内規則違反だった。【新宮達】

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 日本の調査捕鯨団の監視船に侵入し拘束されている米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーを、赤松広隆農水相が海上保安庁に引き渡すと発言したことを受け、前原誠司国土交通相は16日の閣議後会見で「今の段階では、官房長官が引き取った形になっている」と述べ、内閣全体として官房長官の判断が必要との考えを示した。

 外交問題に発展する事案だけに今後外務省や内閣全体での調整が必要になるためで、前原国交相は「取り調べるなら海上保安庁」としつつも、引き渡し後の刑事手続きについては「何か新たに決まったわけではない」と明言を避けた。

 SSメンバーは、日本時間の15日午前、第2昭南丸に立ち入り、衝突して大破した抗議船の損害賠償など約3億円を請求する書簡を船長に手渡した。メンバーは日本の船員法に基づき、第2昭南丸の船長の権限で身柄を拘束されている。

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