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中国人観光ビザの要件緩和を=菅副総理(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は27日、長野市内で講演し、新成長戦略の基本方針で重点分野に挙げている観光振興に関連し、「中国のお客さんが来日するには、貯金の残高を証明しないといけない。日本に来にくい仕組みになっている」と述べ、中国人向け観光ビザ発給要件の一層の緩和が必要との考えを示した。 

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 21日午後7時ごろ、三重県玉城町矢野、会社員、池田孝行さん(46)方で、「両親が倒れている」と、池田さんの妻(44)から119番通報があった。県警伊勢署員が駆け付けたところ、妻の母京子さん(69)が1階寝室のベッドの上で死亡し、父の雅純容疑者(72)がベッドの横で意識がもうろうとした状態で倒れていた。雅純容疑者は病院に運ばれたが、命に別条はなく「妻の首を絞めた」と話したため、同署は22日、雅純容疑者を殺人容疑で逮捕した。京子さんは寝たきり状態で、介護に疲れた雅純容疑者が無理心中を図ったとみて調べている。

 容疑は、21日午前0時ごろから午後6時50分ごろまでの間に、1階寝室で京子さんの首をひもで絞め殺害した疑い。

 調べに対し、雅純容疑者は「介護に疲れた。妻がふびんだと思い一緒に死のうと思った。自分も薬を飲んだ」と話しているという。

 雅純容疑者は6人暮らし。京子さんは12年前に脳内出血で倒れて右半身が不自由となり、主に雅純容疑者が介護していたという。【木村文彦】

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 朝日が水平線に顔を出し、空がオレンジ色に染まる時刻、無数の渡り鳥が一斉に飛び立った。北海道苫小牧市のウトナイ湖には、国の天然記念物マガンが本州の越冬地から飛来している。

【写真特集】鳥の姿を見るなら 毎日動物園・鳥類別館

 今年は2月末に最初のマガンが飛来し、24日には7万羽を超えた。来月には約80キロ北の宮島沼(美唄市)に移動し、宗谷岬を経て、シベリアの繁殖地へ向かう。【木葉健二】

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六甲山がミュージアムに 大自然と現代美術味わって(産経新聞)

 六甲山のレジャー施設を運営する阪神総合レジャー(大阪市福島区)が今秋、六甲山上に現代美術作品を集めたイベントを初めて開催する。アート作品を巡りながら六甲山の自然を楽しむ“山上ミュージアム”構想で、イベント効果で来場者数で3万人増をめざす。

 イベントは9月18日から11月23日の予定で、現代美術アーティストが自然の中で作品を制作し、展示する。近く、出品作家を公募する。会場は六甲山上で同社が運営する六甲山カンツリーハウス▽六甲高山植物園▽ホール・オブ・ホールズ六甲▽六甲ガーデンテラスなどの施設やその周辺の広いエリアを想定、来場者は施設共通チケットを購入し回遊する仕組みだ。また、10月からは夜間にライトアップして集客を図る。

 六甲山は国立公園のため、イベントで展示した作品の恒久設置はできないが、同社は来年以降もアートイベントを企画して六甲山のイメージアップにつなげたい考えだ。

 神戸市によると、六甲山と摩耶山を含む六甲・摩耶エリアの観光客数は、平成4年の837万人をピークに徐々に減少。阪神淡路大震災でさらに打撃を受け、近年は500万人前後で推移している。六甲山にある阪神総合レジャーの施設は、年間約100万人が利用しており、同社は9〜11月のイベント期間中に、来場者数の1割増を見込んでおり、33万人を目標に掲げている。

 近年、香川県直島町のベネッセアートサイト直島(ベネッセホールディングスなど運営)に代表される自然を生かした現代美術展が人気を博していることから、阪神総合レジャーはアートイベントで新たな魅力を発信し、来場者増に期待を寄せている。

 六甲山上では7月、若手建築家の三分一博志氏の設計で8年ぶりに新展望台がオープンする。葉脈をイメージして全体を覆う木製のフレームが特徴で、同社は「展望台もアート作品のひとつ。自然を生かしたアートイベントのシンボルにしたい」と意気込んでいる。

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 吉田玉松さん76歳(よしだ・たままつ<本名・林勝=はやし・まさる>元文楽人形遣い)18日、肝臓がんのため死去。葬儀は20日午前11時、千葉県南房総市久保538の3の自宅で。喪主は妻和子(かずこ)さん。

 1947年、吉田玉市に入門。89年、ニューヨーク第34回オビー賞を受賞。病気のため07年3月に引退した。

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3行為の実証研究実施へ―救急救命士の処置範囲拡大で(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」は3月17日の会合で、同検討会の報告書を大筋でまとめた。報告書には、処置範囲拡大の検討対象になっていた「心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施」など3行為について、いずれも処置範囲に追加する方向で実証研究を実施し、有効性や必要性などを確認することが盛り込まれた。

 3行為はこのほか、「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」と「重症ぜんそく患者に対する吸入β刺激薬の使用」。「心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施」については、前回の会合で有効性・安全性に関するデータが乏しいとの指摘が相次ぎ、保留になっていたが、傷病者の救命率に大きくかかわるため、救急救命士が実施する必要性が高いと判断された。

 実証研究は、救急救命士による実施の有効性や必要性、実施の上で必要となる体制などを分析し、評価することが目的。厚生労働科学研究班をつくり、医療関係者と消防関係者が共同で行う。3行為はいずれも、報告書で「オンライン・メディカルコントロールの医師の具体的な指示の下で実施することが望ましい」とされており、実証研究はメディカルコントロール体制が十分に確保された複数の地域で、3行為すべてについて実施する。実施に当たっては、▽実施地域▽適応となる傷病者およびその確認方法▽救急救命士に対する教育内容―などを研究班を中心に検討する。
 厚労省の担当者は会合で、研究期間は1、2年程度になるイメージだと述べた。


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<学士院賞>iPS細胞研究の山中氏ら11人に(毎日新聞)

 日本学士院(久保正彰院長)は12日、10年度日本学士院賞の受賞者9件11人を内定した。表章・法政大名誉教授(82)と山中伸弥・京都大iPS細胞研究センター長(47)は恩賜賞も併せて受賞する。また自然保護や種の保全に関する優れた学術成果を上げた研究者に隔年で贈られる日本学士院エジンバラ公賞には、西平守孝・東北大名誉教授(70)が選ばれる。恩賜賞・日本学士院賞は1910年に創設され、今回が100回目。【奥野敦史】

 受賞者と研究対象は次の通り。(敬称略)

 ◇恩賜賞・日本学士院賞

 表章(おもて・あきら)法政大名誉教授(82)=日本中世文学、「能楽史の研究」

 山中伸弥(やまなか・しんや)京都大物質−細胞統合システム拠点iPS細胞研究センター長(47)=幹細胞生物学、「人工多能性幹細胞(iPS細胞)の樹立」

 ◇日本学士院賞

 梅原郁(うめはら・かおる)京都大名誉教授(76)=東洋史学、「宋代司法制度研究」

 斎藤修(さいとう・おさむ)一橋大名誉教授(63)=比較経済史・歴史人口学、「比較経済発展論−歴史的アプローチ−」

 黒岩常祥(くろいわ・つねよし)東京大名誉教授(68)=生物科学、「ミトコンドリアと葉緑体の分裂・遺伝様式に関する基本機構の発見」

 佐藤勝彦(さとう・かつひこ)東京大数物連携宇宙研究機構特任教授(64)=宇宙物理学、「加速的宇宙膨張理論の研究」

 村井眞二(むらい・しんじ)奈良先端科学技術大学院大理事・副学長(71)=応用化学、「遷移金属分子触媒による有機化合物の骨格形成法と修飾法の開拓」(共同研究)

 村橋俊一(むらはし・しゅんいち)大阪大名誉教授(72)=有機合成化学・有機金属化学、同前(共同研究)

 大類洋(おおるい・ひろし)東北大名誉教授(68)=生物有機化学・分析化学、「新規生物機能性分子の創製とその応用に関する研究」(共同研究)

 北原武(きたはら・たけし)東京大名誉教授(66)=有機合成化学・天然物化学、同前(共同研究)

 田中啓二(たなか・けいじ)東京都臨床医学総合研究所所長代行(60)=生化学・分子生物学、「プロテアソーム(たんぱく質分解酵素複合体)の構造と機能に関する研究」

 ◇日本学士院エジンバラ公賞

 西平守孝(にしひら・もりたか)東北大名誉教授(70)=動物生態学・サンゴ礁生態学、「沖縄を中心とした我が国のサンゴ礁の形成と保全の研究」

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厚労省が「全面禁煙」通知も…「実効性に疑問」「禁煙は世界の流れ」 (産経新聞)

【日本の議論】

 レストランや居酒屋、ホテル、パチンコ店などは原則として全面禁煙に−。多くの人が利用する公共的な施設について、厚生労働省は2月25日、禁煙措置を求める通知を都道府県など自治体に出した。狙いは、健康増進法に基づき、たばこを吸わない人を煙から守る「受動喫煙の防止」だ。しかし、罰則や強制力はないため、実効性には疑問が残る。禁煙はもはや世界的な流れ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策は本当に進むのだろうか…。

■「強制力のない通知は意味なし」

 厚生労働省が、都道府県や政令市に出した通知は多くの人が利用する公共的な施設を原則「全面禁煙」とすることを求める内容となっている。

 対象は学校や体育館、病院といった公共施設のほか、百貨店や飲食店、ホテル、カラオケボックス、ゲームセンター、パチンコ店、駅など人が多く集まる施設。

 受動喫煙の防止は、平成15年に施行された健康増進法で定めているが、具体的な施策が示されたのは初めて。喫煙スペースを仕切りや壁で仕切る「分煙」では、禁煙スペースにも煙が流れ込んでしまうため、厚労省は受動喫煙の防止には不十分と判断し、全面禁煙にカジを切ったのだ。

 厚労省幹部は「通知によって、喫煙をめぐる議論が活発になる」と自信をみせるが、健康増進法に罰則規定がないため、通知にも強制力はない。つまり、全面禁煙を実施するかどうかは施設側の判断に委ねられている。

 通知について月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。分煙を事実上認めた内容になっており、禁煙政策としては実効性に疑問が残る」と厳しく批判する。

 一方、経営への影響が避けられない日本たばこ産業(JT)は「すべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している」と冷静な対応をみせる。

■喫煙者にとっても禁と煙のチャンス

 そもそも、受動喫煙はどの程度、健康に害を及ぼすものなのだろうか。

 国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「喫煙者だけではなく、隣で副流煙を吸わされている人も、心筋梗塞(こうそく)や肺がん、中耳炎などを起こす確率が上がることが国内外の研究で分かっている。乳幼児の隣で吸えば乳幼児突然死症候群を起こす可能性も指摘されており、周囲に与える影響は大きい」と指摘する。

 その上で、全面禁煙を進めることが、「喫煙者そのものを減らすことにつながる」と期待を込める。

 実際、米系製薬会社「ファイザー」の調査では、喫煙者のうちの7割がたばこをやめたいと思っているという。

 そうした人の前に立ちはだかるのが酒の席だ。禁煙を試みたものの、同僚や友人と酒を飲んだ際、「つい、たばこに手が伸びてしまった…」という人は多い。

 望月リーダーによると、こうした行動には科学的な根拠があるという。飲酒をすると脳内で「ドーパミン」と呼ばれる物質が出るが、この物質は喫煙習慣のある人に対しては「たばこを吸いたい」という気持ちを増幅させる作用があるという。望月リーダーは、「この作用に加え、周辺にたばこを吸う人がいれば『喫煙したい』という気持ちを抑えられなくなってしまう。全国の飲食店などに全面禁煙が広がれば、受動喫煙の防止とともに喫煙者の禁煙も促進されるのではないか」とみる。

■欧米では全面禁煙を強力に推進 

 禁煙は世界的な潮流となっている。世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」が2005年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。2007年には「100%禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。街中の自動販売機でたばこが買える日本は、海外から「遅れている」と指摘されても仕方がないのが現状だ。

 英国では2007年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。英国で発祥した市民の憩いの場「パブ」も例外ではなく、カウンターでビールを飲みながらたばこをくゆらすスタイルが定番の「イングリッシュ・パブ」から、たばこの煙が一掃された。

 この結果、多くの市民がパブ通いをやめて家での晩酌を選び、国内に5万店以上あったパブが次々に廃業。英国パブ・ビール協会によれば、2009年8月までの1年で約2300店舗が閉鎖に追い込まれた。

 米国では州や市ごとに規制が異なるが、厳しさはヨーロッパ並みだ。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。

 日本も平成16年に条約に批准しており、厚労省は20年に検討会を設置して昨年3月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にあるが、パブから喫煙客を一掃した英国などに比べれば、罰則規定のない日本の対応は確かに生ぬるい。その背景には、全面禁煙による経営悪化を懸念した業界団体の反発もあるようだ。

■禁煙実施で売り上げ減少の不安も

 客の7〜8割が喫煙者とされるパチンコ業界。全国約1万2000店舗が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は、「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でどこにもそんな余裕はない。一律に全面禁煙、というのは絶対に無理」と断言する。

 一方、これまで積極的に受動喫煙防止に取り組んできた企業にさえ動揺が広がっている。ホテルチェーン「東横イン」は20年8月、JR高崎駅(群馬県高崎市)前に全館禁煙の「禁煙棟」をオープンさせた。隣接の喫煙可能な本館と比較すると、禁煙棟の稼働率は高く、同社は「嫌煙傾向は加速している」とみる。

 ただ、全ホテルへの拡大となると「話は別だ」という。同ホテルは、隣接する本館では喫煙できる客室もあり、「喫煙を希望するお客さまもいる。現状でも、十分に双方の要望に応えられているのだが…」と話す。また、別のホテルの広報担当者は「そもそも、国がどの程度の対策を求めているのかが分からない。全面禁煙にしなくちゃダメなんですかね?」と、混乱を隠さない。

 せっかくの通知も、このままでは足並みがそろわない恐れもある。

 市民団体「日本愛煙家協会」(現在は休眠状態)の会員で、愛煙家の的場光旦さん(62)は、「心おきなくたばこが吸えるので、分煙が進むことは喫煙者にとってもうれしいこと。中途半端なままでは、吸う人も吸わない人も嫌な思いをする。国は現場に責任転嫁せず、リーダーシップをとってほしい」と話している。

■弱腰の国に変わって地方が牽引

 国の及び腰の通知を尻目に、自治体や飲食店の中には独自に全面禁煙に取り組む動きが出てきた。

 国内では、14年に東京都千代田区が「歩きたばこ禁止条例」を施行して以来、路上喫煙を禁じる条例が全国に広がっているが、神奈川県は4月から屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて施行する。

 同県内の吉野家やマクドナルドなど外食チェーンも全面禁煙に協力。ファミリーレストランチェーンのロイヤルホストは喫煙ルームを設置し、分煙で対応する。

 東京・代官山や南青山などを中心に、若い世代に人気の「ZEST」「モンスーンカフェ」といったレストラン63店舗を全国展開する「グローバルダイニング」(東京都港区)は、3月1日からシガーバーを除く62店舗で全面禁煙を実施している。

 同社の広報担当者は「禁煙は世界的な流れ。いずれ多くの施設で実施されるのであれば、少しでも早い導入を目指した」とアピールする。

 国の通知は出たものの、飲食店などの対応には濃淡が目立つ。神奈川県たばこ対策室の井出康夫室長は「実効性のある対策には法整備が必要だ」と指摘し、より踏み込んだ対応の必要性を訴えている。

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 国土交通省は9日、スカイマーク(本社・東京)の井手隆司会長と西久保慎一社長が機長の安全上の判断を否定し、別の機長に交代させ運航したのは不適切だったとして、同社に厳重注意した。

 国交省などによると2月5日、羽田発福岡行き017便(ボーイング737−800型、乗客177人)の外国人機長(52)は、客室乗務員のチーフの声が風邪でかすれていたため緊急時の呼び掛けが困難と判断、本社にチーフの交代を求めた。これに対し、社長と安全統括管理者の会長は交代させずに飛ぶよう求めたが、機長は拒否。このため自宅待機していた別の外国人機長を呼び出し、この機長がチーフの声に問題ないと判断して1時間遅れで出発した。同社は交代を求めた機長を同日付で契約解除した。

 同社では航空法に基づく運航規定で、安全の最終判断は機長がすると定めている。国交省は「会長らの行為は安全運航体制を脅かしかねない」と指摘し、安全管理体制を見直すよう求めた。機長2人の判断に問題はなかったとしている。国交省で文書を受け取った会長と社長は何もコメントしなかった。【平井桂月】

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 7日午前4時頃、奈良市三条本町の「セブンイレブン奈良三条本町店」に男が押し入り、カウンター内にいた男性店員(20)に、刃渡り約20センチの包丁を突きつけ、「金を袋に入れて渡せ」などと脅した。

 男は店員がレジ袋に入れて差し出した売上金など約9万円とたばこ約25箱を奪い、走って逃げた。当時店内に客はおらず、別の店員1人が事務所にいたが、けがはなかった。

 奈良署は強盗事件で捜査。発表によると、男は20〜25歳、身長1メートル70〜1メートル75のやせ形。黒色のフード付きジャンパーにズボン姿で、眼鏡をかけていたという。

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