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  • 2010.05.31 Monday
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<雪ダルマ>札幌APECで国際デビューへ 北海道安平町(毎日新聞)

 札幌市で6月に開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の環境担当大臣会合の参加者を出迎えるため、北海道安平町早来の雪ダルマ郵便局から24日、スチロール入りの雪ダルマ(高さ約50センチ)6個がチルド便で発送された。

 APEC事務局が札幌・手稲山で作り、冷凍保管している高さ約180センチの雪ダルマ2体と一緒に大臣会合のある札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで大臣たちを出迎える。

 安平町では雪ダルマを郵パックで全国発送している「ハヤキタユキダルマカイ」(真保生紀会長)が雪ダルマを大型冷凍庫で保管し、通年販売している。真保さんは「北海道の雪ダルマもいよいよ国際舞台にデビューです」と喜んでいる。【斎藤誠】

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 「『米海兵隊は抑止力からいって沖縄に必要だ』というメッセージが大統領から発信されるんですか。日本の大事なこれからの何日かにかかわるので」

 韓国が哨戒艦沈没を北朝鮮の攻撃によると断定した20日。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題への対応に腐心する鳩山由紀夫首相に近い議員の会合で、中山義活首相補佐官が韓国公使に勢い込んで尋ねる一幕があった。

 中山氏の質問は、会合に招かれた李赫(リ・ヒョク)駐日韓国首席公使が「韓国の安全保障の観点から見れば、沖縄の米軍の存在は非常に大きい抑止力」と述べたのに対するものだ。普天間問題が「県内移設」となることに沖縄や社民党の反発が強まる中、「抑止力」に説得力を持たせるのに格好の「助け舟」と踏んだようだ。しかし李氏は「外交関係をいろいろ考慮しなければならず、なかなか答えにくい」と苦笑しただけだった。【山田夢留】

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 司法制度改革で急増した弁護士が、これまで敬遠していた小さな仕事も受任するようになったことに対抗して、司法書士や行政書士などの弁護士以外の「士業者」がインターネットサイトを使い連携しあう動きが活発化している。関西の士業者による交流会は税理士や社会保険労務士など10士業者による横断型の検索サイトを立ち上げた。当初は弁護士も参加していたが、弁護士会が「非弁だ」とクレームをつけるなど、お互いの「職域」をめぐる綱引きが激化している。

 弁護士白書によると、平成21年3月現在の弁護士数は2万6930人で10年前の約1.5倍に急増。この結果、これまで弁護士が受任することが比較的少なかったとされる従業員の不当解雇や交通事故のトラブル、養育費の支払い請求など、報酬が数万円程度の案件も積極的に受任する若手弁護士が増えているという。

 一方、弁護士以外で法律にかかわる士業者は司法書士や行政書士のほか、税理士、公認会計士、社会保険労務士など多岐に渡る。しかし、それぞれの担当業務が熟知されているわけではなく、依頼者はだれに相談すればよいか分からず、探し方も知らないのが現状だった。

 こうした中、大阪や神戸の若手士業者らでつくる「関西士業交流会」を主宰する社会保険労務士の天野勝規さん(33)が顧客の開拓と利便性向上を図ろうと、20年2月に士業者検索サイト「まほろば」を開設。現在は税理士や社会保険労務士など10種類の士業者約250人が登録し、毎月2万人が閲覧するまで成長した。

 まほろばには当初、弁護士も登録していたが、士業者の非弁活動をめぐり監視を強めている大阪弁護士会が「弁護士の選定に関与すれば非弁活動にあたる」とクレーム。このため、今年1月末に弁護士の登録を抹消した。

 職域をめぐって「弁護士」対「他士業」の構図が鮮明になる中、まほろばのメンバーは士業者同士のネットワークを生かした「ワンストップサービス」にも乗り出した。例えば、依頼者から遺言の相談を受けた司法書士が、サイトに登録している税理士に相続税の相談を引き継ぐなど、顧客の“囲い込み”で対抗している。

 天野さんは「今後はインターネットにとどまらず、別の士業者同士が事務所を合併するなどつながりを深めることで『ワンストップ化』をより強化する流れになるのでは」と話している。

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 沖縄県の仲井真弘多知事は26日、沖縄県庁で公明党の山口那津男代表と会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題について、山口氏が「鳩山由紀夫首相が沖縄を訪問して実情を直視し、対話しながら気持ちを受け止めるべきだ」と指摘したのに対し、仲井真知事は「それを望む」と述べた。 

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男児ポルノサイト主宰者、東南アジアで児童買春か(読売新聞)

 小中高生の男児ポルノ専門サイトが摘発された事件で、サイト主宰者のデザイナー小林葉介被告(29)(川崎市中原区中丸子)が、フィリピンやインドネシアなどを訪れ、現地で児童買春やわいせつ映像の撮影をしていた疑いのあることが15日、捜査関係者などへの取材でわかった。

 埼玉県警などは買春場所の一部をすでに特定しており、児童買春・児童ポルノ禁止法の国外犯規定の適用を視野に捜査を進める。

 捜査関係者などによると、小林被告は今年2月、マニラに渡航。帰国後の同月17日に逮捕された際、小林被告のパソコンや関係先から、東南アジア系男児の映像や写真データが多数押収されたという。

 小林被告が主宰するサイトは、10歳前後とみられる東南アジア系男児の無修整写真など50枚以上を掲載。「アジアでの少年売春を否定することが出来ない」などの文章が書き込まれ、押さえつけられた少年がわいせつな行為を強いられる写真などもあった。

 小林被告は職業について「ウェブデザイナー」と説明しているが、「月に3、4日勤務するアルバイト程度で、限りなく無職に近い状態」(県警幹部)。一方で、逮捕時には8000万円近くの預貯金があったという。県警は、小林被告が男児ポルノ映像の販売収益を原資に、買春目的などで東南アジア諸国を頻繁に訪れていたとみて調べを進める。

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男女間暴力、被害届前でも逮捕検討…警察庁(読売新聞)

 宮城県石巻市の民家で今年2月、少女(18)が2人組の少年に拉致され、姉と友人の女性2人が刺殺された事件に絡み、警察庁は、男女間のトラブルの場合、被害者が「被害届」を出さない段階でも加害者の逮捕を検討する必要がある――とした対応マニュアルをまとめた。

 週明けに全国の警察本部に通達し、配偶者間暴力(DV)も含め男女間の暴力の相談を受けた際、警察の対応が後手に回らないよう徹底する。

 この事件では、この家に住む少女が元交際相手の少年(18)ら2人に連れ去られ、姉(20)と友人(18)が包丁で刺されて死亡、知人の男性(20)も胸を刺されて負傷した。連れ去られた少女は地元の石巻署に、元交際相手から「暴力を受けている」と再三、相談していたが、被害届の提出は渋り、同署に被害届を出すと伝えたのは事件前日だった。

 警察庁はこうした経緯を踏まえ、男女間のトラブルの場合、被害届を受理してから加害者の逮捕を検討している現在の対応を改める必要があると判断。新たな対応マニュアルでは、重大事件に発展する可能性が否定できない時は、被害届が出ていない段階でも加害者を逮捕し、被害者から引き離すことを検討すべきだとした。

 傷害事件は立件にあたって、被害者からの「告訴」を必要としていないが、全国の警察は一般的に、被害の事実を確認するため被害届の提出を求めている。

 また対応マニュアルでは、男女間のトラブルの場合、〈1〉事態を深刻に受け止めていない被害者や家族も多いため、避難や自衛の重要性を理解させる〈2〉地域の「配偶者暴力相談支援センター」などと連携し、被害者を一時避難させる措置を取る――ことも必要と指摘した。

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 参院法務委員会は13日午後、殺人や強盗殺人罪の公訴時効廃止を柱とする刑事訴訟法と刑法の改正案を与党などの賛成多数で可決した。14日の参院本会議で可決、衆院に送付する見通しだ。

 改正案では、最高刑が死刑の罪は時効(現行25年)を廃止。懲役・禁固の罪は一部を除き期間を2倍に延長する。過去に発生した事件で、改正は犯罪被害者の遺族らの感情を踏まえた措置で、改正案が施行された時点で時効が成立していない未解決事件が対象となる。

 政府は公布日から施行する方針で、6月の会期末までに成立すれば7月に時効を迎える平成7年の東京都八王子市のスーパーで起きた女子高生ら3人の射殺事件に適用されることになる。

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 政府は9日午前の閣議で、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を1年間延長することを決定した。

 延長する制裁措置は北朝鮮籍船舶の入港禁止と、北朝鮮との間の全面的な輸出入禁止。13日に期限が切れることになっていた。

 政府は制裁延長に合わせて「拉致問題は被害者及びご家族が高齢となっており、1日も早く解決させるよう、北朝鮮に強く求める」とする平野官房長官の談話を発表した。

 平野長官は閣議後の記者会見で、制裁を延長しても第三国を経由した北朝鮮との貿易は阻止できないとの指摘について、「関係国との連携が当然必要だ。どう対応するかはこれからの検討課題だ」と述べ、制裁の実効性を高めるための措置について検討する考えを表明した。

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普天間移設 「腹案」渦巻く不満 沖縄県知事「絵が見えない」 閣僚も混乱(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相が3月31日の党首討論で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設先について「腹案がある」と胸を張ったことが、またも混乱を招いている。関係閣僚にも「腹案」がさっぱり見えてこないからだ。首相は2日にも関係閣僚を集め、政府案策定に向け、詰めの協議を行う考えだが、騒ぎの余波を受け、ますます混乱する可能性が大きい。(加納宏幸)

                   ◇

 「姿の見えないジグソーパズルのピースをマスコミが報じるが、どんな絵になるのかが見えない。公約通り県外移設にしっかり取り組んでもらいたい」

 沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は1日夜、都内のホテルで平野博文官房長官と2時間半にわたり会談し、不満そうにこう語った。

 仲井真氏が慌てて上京したのは、首相の「腹案」発言の真意を質すためだった。だが、平野氏はのらりくらりとはぐらかし、両者の溝は埋まらなかった。

 3月23日に首相と関係閣僚がまとめた政府案は、米軍キャンプ・シュワブ(名護市)陸上部に600メートル級離着陸帯(ヘリパッド)を建造し、普天間のヘリコプター部隊を鹿児島県・徳之島などに分散移転。最終的に勝連半島にある米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖に人工島を建造する2段階移設案だ。

 ところが、仲井真氏は31日、「シュワブ陸上案はまったく駄目だ。勝連半島沖案も過去駄目になった話だ」と切って捨てた。ほぼ同時に首相から「腹案」発言が飛び出し、関係閣僚は慌てた。2段階移設案と別の「腹案」で最終決断する可能性が出てきたからだ。岡田克也外相は訪問先のニューヨークで記者団に「(腹案とは)平野氏を中心に閣僚で検討してきた考え方のことを言ったと思うが、首相に聞いた方がいい」と首をかしげた。

 実は首相の「腹案」は2段階移設案を指していたようだが、混乱は収まらなかった。関係閣僚協議では政府案を文書化するまで内容を詰めることができなかったため、閣僚らは米国や沖縄などにそれぞれ都合のよい部分をつまみ食いして説明してきたからだ。

 北沢俊美防衛相は26日に仲井真氏との会談でホワイトビーチ案の説明を割愛した。岡田氏はゲーツ米国防長官との会談で「現行案より政府が考えている案の方が可能性が高い」と説明しながら、シュワブ沿岸部にV字滑走路を建設する日米合意案(現行案)での決着になお含みを残した。

 なぜこうなったか。ある閣僚は「首相は閣僚に『これで行こう』とは言わなかった」と明かす。つまり、首相の曖昧な態度が混乱に拍車をかけたわけだ。

 それでも首相は1日夕、首相官邸で記者団に「腹案」の真意を問われると、こううそぶいた。

 「政府の考え方は私自身の腹案だ。私は中身に関して一言も申していない。私の言葉で混乱を来しているとは思わない…」

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普天間 「腹案は既に用意している」と言明…鳩山首相(毎日新聞)

 「腹案は既に用意している」。鳩山由紀夫首相は31日の党首討論で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し自民党の谷垣禎一総裁に、政府案は実質的に固まっていると強調した。また「現地の了解がなくて案を進めることはない」と明言、地元の了解が前提との考えを示した。だが、政府案を巡り関係閣僚や与党幹部の間では異なる思惑が交錯している。

 首相は「腹案とは県内か、県外か、国外か」と詰め寄られ、「今日まで平和を維持するために沖縄の皆様方が大変貢献してくださった。これからは全国の皆様方がその負担を分かち合う思いを共有していただきたい」と述べ、「県外移設」を視野に地元自治体関係者の説得に自ら乗り出す考えを示した。普天間の危険性除去でも「2014年より遅れることはできない」と表明した。

 首相発言について、平野博文官房長官は31日の記者会見で「2014年を待たずともできる限り負担を軽減する。危険性除去は常にしていかなければならない」と説明。しかし、首相の「腹案」については真意を測りかねているようで、「決定かどうか分からない。首相としては腹に持っておるということだ」と述べるにとどめた。

 政府内では、普天間本体は県内移設とし、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の陸上部と米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に加え、基地機能を分散移転させる県外の移転先を増やすことが検討されている。

 平野氏はホワイトビーチ沖合に人工島を建設する案に積極的だが、社民、国民新両党幹部が同日そろって「反対」を申し入れ、地元も反対しているのが実情だ。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は31日の記者会見で、「腹案」発言を「沖縄の負担軽減のためという思いは一緒。首相を支えて問題解決を図りたい」と評価した。【上野央絵】

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